安倍総理は藤巻議員の質問に対し、
「国内ベンチャー企業が世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、
仮想通貨分野で世界でも十分に戦える企業が我が国に存在している」などと述べ、
成長の可能性を研究していく必要性にも言及した。
ビットコインなどの暗号通貨については、
国際的な動向を踏まえ、「暗号資産」と呼ばさせて頂きたい。
暗号資産のような金融分野のみならず、
多様なビジネスで、利便性・安全性の向上など大きな可能性を秘めていると考えている。
先般創設した「サンドボックス制度(現行法の規制を一時的に止めて
特区内で新技術を実証できる仕組み)」を活用し、
とある国内ベンチャー企業が、暗号資産の流動性を高める
世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、この分野では世界で十分に戦えるベンチャー企業が我が国に存在しているのは事実だ。
これは、しっかりと注目しなければならない。
暗号資産・ブロックチェーン分野に関しては、わたくしも勉強させて頂いた。
その上で、「この分野で、何が世界で勝てるのか」という部分も重要になっている。
同分野は、政府と関わりなく、ベンチャー中心に民間のダイナミックな発想によって発展してきた。「第四次産業革命」が加速度的に発展する現代において、
政府がこの分野だと決め打ちすることは(現時点では)できないが、
ご指摘にあったように、様々な”成長の可能性”を研究していく必要があると考えている。
安倍総理
暗号資産に活用されている「ブロックチェーン技術」を含め、
フィンテックなどの分野には、大きな可能性があると認識している。
技術の安全性の確保などは必要であるが、利用者の利便性向上につながるよう、
様々な主体が利活用にチャレンジしていくことが期待される。
2/2にもTwitterにてキャッシュレスについて言及している。
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